税金？登記費用？意外と忘れやすい注文住宅の諸費用！その内訳や相場を学ぶ！

税金？登記費用？意外と忘れやすい注文住宅の諸費用！その内訳や相場を学ぶ！

注文住宅を建築したいと考えている人はたくさんいると言われており、費用はかかっても満足度の高い家づくりができるとして人気を集めています。
分譲住宅や建売住宅に比べると建築費が高くなりがちなので、多くの人が本体工事費にばかり気をとられてしまうかもしれません。
しかし意外と諸費用にもお金が必要となるので、最初の段階で総額をよく確認しておくことがお勧めです。
まず不動産を新たに取得したときには、不動産所得税と言われる税金を納めなければなりません。
さらに不動産の登記申請にもお金がかかるため注意が必要です。
所有権の登記申請や抵当権、根抵当権に関する登記申請を行う場合には、登記にかかる印紙代を用意しなければなりません。
手続きを司法書士の先生に代行してもらう場合はその手数料も必要となるので、こうした諸費用を合わせるとかなりの額になると考えられます。
余裕を持って憧れの注文住宅を手に入れるためにも、建築費用だけでなく全体的な費用もよく確認しておきましょう。

注文住宅の購入時と入居後で納付しなければならない税金の種類

注文住宅を手に入れる場合は、購入の過程や入居を始めた後に様々な種類の税金を納めていかなければならないことを覚えておきましょう。
注文住宅の購入の過程で発生する税には、土地の売買や建物の工事請負に関する契約書が課税対象となっている印紙税、所有権や抵当権に関する登記にかかわる登録免許税があります。
どちらも自分自身で納めることはなく、印紙税は収入印紙代として支払い、登録免許税は司法書士費用の一部に含まれています。
また、仲介手数料や融資事務手数料など、諸費用に含まれるものには消費税が上乗せされるものが少なくありません。
一方、入居後に納付しなければならない税金には、不動産を手に入れたという事実に対して課税される不動産取得税、土地・建物・償却資産の所有者に課税される固定資産税、都市計画区域内で不動産を持つ者が対象の都市計画税があります。
不動産取得税を納付するのは1度だけですが、固定資産税と都市計画税は注文住宅を手放すまでは毎年納め続けることになります。
どの税も地方税となっており、自治体から送付されてくる納税通知書の記載内容にしたがって納めます。